宇治田原町商工会

山城地域ビジネスサポートセンターでは、八幡市、京田辺市、井手町、宇治田原町の会員事業所様向けの異業種オンライン交流会を今年度も開催させて頂きます。
開催日時　令和３年５月２１日（金）　１８時３０分から　ZOOMにて
詳しくはリンクの山城地域ビジネスサポートセンターのホームページをご覧ください。

【山城BSC】春季オンライン交流会のお知らせ

令和3年4月12日から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、京都府を対象として「まん延防止等重点措置」が適用されることになり、それに伴い、京都市内の飲食店等に対し、令和3年4月12日（月曜日）午前0時から5月5日（水曜日）午後12時まで、営業時間の短縮要請（以下「時短要請」という。）を行います。
つきましては、この時短要請にご協力いただいた事業者の皆様に対して、以下のとおり「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給するとともに、4月2日に要請した「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（4月5日～4月21日実施分）の対象期間を変更いたしますのでお知らせします。また、山城・乙訓地域の飲食店等においては、4月5日(月曜日)から4月21日(水曜日)までとしていた営業時間短縮要請を、4月5日(月曜日)から5月5日(水曜日)まで延長します。京都府「まん延防止等重点措置」についての詳細は、以下のホームページからご確認下さい。

京都府「まん延防止等重点措置」要請に関するページはこちら

 
まん延防止等重点措置に係る協力金について詳しくは以下のホームページからご確認下さい。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（山城・乙訓地域4月5日～5月5日実施分）に関するページはこちら

令和2年3月18日（木）に、宇治田原町商工会経営発達支援計画検討委員会が開催されました。委員会においては令和2年度宇治田原町商工会経営発達支援計画の実施状況について報告があり、委員及び外部識者から評価を頂きましたので評価結果について公開を行います。

R2 経営発達支援計画実施評価表（公開用）.pdf (0.09MB)

１．36協定届の様式等の変更
(1)変更内容等
　押印・署名の廃止及び36協定の協定当事者に関するチェックボックスが新設されます。
　施行日は、令和３年４月１日からとなっておりますが、施行日前であっても新様式で労働基準監督署に届け出ることが可能です。
　その他:36協定届の作成にあたっては、厚生労働省特設ＨＰ「スタートアップ労働条件」において、作成支援ツールが公開されています。
　ＵＲＬ：https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/

(2)36協定届等の電子申請の機能拡充
　令和３年４月より、届出・申請にあたり電子署名・電子証明書が不要（①e-Govからアカウント登録、②フォーマットに必要事項入力）となります。
　また、令和３年３月末から、事業場ごとに労働者代表が異なる場合であっても、電子申請に限り36協定の本社一括届出が可能となります。
　参考ＵＲＬ（労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請）
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html

令和2年度の京都府最低賃金に係る審議は令和2年8月25日に終了し、引き続き時間額909円が適用されます。

京都府特定（産業別）最低賃金については、令和2年度において、電気機械器具製造業・輸送用機械器具製造業・各種商品小売業・自動車（新車）小売業の4業種について改正申出がなされました。当該の4業種についての審議は令和2年12月10日までに全て終了し、引き続き現行の額が適用されます。

また京都府特定（産業別）最低賃金の内、自動車小売業最低賃金については、令和2年12月24日以後廃止されました。これにより、自動車（新車）小売業を除く自動車小売業については、京都府最低賃金（時間額909円）が適用されます。

詳しくは、京都労働局ホームページをご確認下さい