けいはんな学研都市を舞台に、スマートシティに関する最先端の技術や取組を紹介する「京都スマートシティエキスポ2026」が開催されます。

今年は「安寧で持続的な未来を創る地域と産業～『超快適』スマート社会の創出～」をテーマに、展示・講演・交流イベントなどが行われます。

日本初展示となる自動運転タクシーや自動運転バス・トラック、最先端ロボットの実機展示・体験のほか、国内外の自治体や企業による展示、産学公連携事例の紹介など、スマートシティに関するさまざまな取組を知ることができます。

また、国内外の自治体とビジネスマッチングできる機会も設けられています。新たな技術や事業連携の可能性を探る機会として、ぜひご参加ください。

参加は無料（要参加登録）です。

開催日時やプログラム、参加申込などの詳細は、京都スマートシティエキスポ2026公式ホームページをご確認ください。

［京都スマートシティエキスポ2026］.pdf (0.77MB)

『宇治田原町お買い物を応援！プレミアム商品券』の追加販売を9月10日（木）より行っておりました。

概要等は以下のPDFよりご確認ください。

 R8プレミアム商品券追加販売のご案内.pdf 

9月11日（金）の10時10分に、すべての指定販売所で完売しました。

①宇治田原町役場 ２階 まち未来創造課……販売終了

②宇治田原町商工会……販売終了

③BABAGI ババギ ……販売終了

④BaVato ババト ……販売終了

⑤（有）魚定本店 ……販売終了

⑥おおつじ……販売終了

⑦やまり ……販売終了

⑧亀井電器商会 ……販売終了

⑨宗円交遊庵やんたん ……販売終了

ありがとうございました。

毎年11月3日に開催している商工祭ですが、今年は11月1日（日）に日程を変更して開催します。

今年のテーマは、「今年も来てよかった商工祭」。

地域の皆さまに楽しんでいただける商工祭を目指し、今年もステージや飲食・物販ブース、子ども向け企画など、さまざまな催しを予定しています。

そして、商工祭を一緒に盛り上げていただける皆さまを募集します！

≪開催概要≫

日時：令和8年11月1日（日）

時間：午前10時～午後3時（予定）

会場：宇治田原町文化センター周辺

※内容は変更となる場合があります。

≪今年度の募集≫

①ステージ参加者募集

音楽・ダンス・演劇・マジックなど、ジャンルを問わず、商工祭のステージを盛り上げてくださる出演者を募集します。

▶ ステージ参加者募集の詳細はこちら

②テント出店者募集

商工祭会場で、飲食・物販などの商品やサービスを提供していただける出店者を募集します。

▶ テント出店者募集の詳細はこちら

③協賛企業募集

商工祭の開催趣旨にご賛同いただき、商工祭を応援してくださる企業・事業者の皆さまを募集します。

▶ 協賛企業募集の詳細はこちら

④会員企業PRコーナー募集

今年度、新たに「宇治田原町 会員企業PRコーナー」を設置します。

会社案内やパンフレット、チラシ、商品カタログなどを展示・配布し、地域の皆さまに自社の仕事や商品・サービスをPRしてみませんか？

▶ 会員企業PRコーナー募集の詳細はこちら

≪申込期限・申込方法≫

募集内容によって申込期限・申込方法が異なります。

参加・出店・協賛・企業PRをご希望の方は、各募集ページをご確認のうえ、お申し込みください。

皆さまのご参加・ご協力をお待ちしています！

≪お問い合わせ≫

宇治田原町商工会 商工祭実行委員会事務局

TEL：0774-88-4180

FAX：0774-88-4678

近年目覚ましい発展を続ける生成AI。「難しそう」「自分には使えない」と遠ざけていませんか？
正しく使えば、日頃の業務はもちろん、情報収集や文章作成、アイデア出しなど日常の様々な場面で頼れるパートナーになります。
本セミナーでは、ＡＩを熟知する専門家が生成ＡＩの基本と活用について、初心者にもわかりやすく解説します。

261002_宇治田原町商工会AIセミナーチラシ.pdf (0.39MB)

日時：10月2日（金）18:30 ～20:30
会場：宇治田原町商工センター
講師：多田　優之（ＩＴコーディネータ）※詳細はチラシ
定員：１２名
お申し込み方法：FAXまたはWEBフォーム

事業者の災害リスクへの対策支援の一環として、「事業継続力強化計画策定相談会」を開催します。
※相談日程を追加しました！

日時：10月1日（木）、11月16日（月）いずれも①13：00～、②15：00～の２コマ

会場：宇治田原町商工センター

講師：門野　正志　氏（若水コンサルティング代表・中小企業診断士）

詳しくは、 事業継続力強化計画相談会チラシ（追加分）.pdf (0.39MB)　をご覧ください。


「事業継続力強化計画とは？」
中小企業が自社の災害リスクなどを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う災害対策などを記載するものです。計画を策定し、国に申請して認定を受けると、防災・減災設備に対する税制措置、低利融資、補助金の加点措置など、さまざまなメリットを受けることができます。